金銭消費貸借契約の際や店舗・ビルなどの建物賃貸借契約の際は、ぜひ東京法務行政書士事務所へ公正証書の作成取り纏めをご依頼ください。
公正証書の中に強制執行認諾文言を入れ、その場で公正証書を交付送達することにより、いざという時には裁判なしで素早い強制執行が可能となり、債権者にとっては非常に強い武器となります。
これからの時代は強制執行認諾文言付公正証書が主流となってくることと思います。
ぜひとも公正証書を有効活用し、ビジネスのリスクヘッジに役立ててください。
東京法務行政書士事務所では皆様のご依頼を心よりお待ちしております。